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母子家庭の家賃補助(住宅手当)シングルマザー家庭の負担を軽減

お金シンママの公的支援

母子家庭の住居で一番多いのは、民間の賃貸住宅です。

民間の賃貸住宅に住むと、毎月家賃を支払わないといけません。シングルマザーで経済的に厳しいと、毎月の家賃は大きな負担です。

そんな母子家庭の家賃負担を助けるために、市町村の中には独自の家賃補助(住宅手当)の制度を設けているところがあります。

家賃補助を受けられると、母子家庭の家計の助けになり、家賃の負担も少し軽くなります。

この記事では、母子家庭への家賃補助(住宅手当)の制度について説明します。

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母子家庭の家賃補助(住宅手当)とは

母子家庭の家賃補助(住宅手当)は、母子家庭の家賃負担を減らすために、市町村が民間の賃貸住宅に住んでいるシングルマザーに家賃の一部を補助する制度です。

家賃補助(住宅手当)は市町村が独自に行っている制度で、国の制度ではありません。

市町村独自の制度なので、住んでいる市町村によって家賃補助(住宅手当)の基準や金額が違います。また、家賃補助(住宅手当)の制度がない市町村も多くあります。

母子家庭だけではなくて、もっと広く子育て家庭に家賃補助をしている市町村もあります。

民間の賃貸住宅を探すときは、家賃補助が受けられるのか、周りの市町村も含めて調べて、一番手厚く補助してくれる市町村に住むのも良いのではないでしょうか。

母子家庭の家賃補助(住宅手当)の受給資格と金額

母子家庭への家賃補助(住宅手当)は、市町村の独自の制度なので、家賃補助制度がある市町村と家賃補助が無い市町村があります。

ざっと見てみましたが、東京23区内でひとり親家庭への家賃補助制度があるのは世田谷区だけでした。世田谷区では、ひとり親家庭への家賃補助(住宅手当)なので、母子家庭だけでなく父子家庭も要件に合えば補助を受けることができます。

母子家庭への家賃補助の所得の限度額

世田谷区では、所得が公営住宅に入居できる収入であることが基準です。

入居世帯員全員の所得を合算した金額(政令月収※3)が月額15万8千円以下であること

政令月収とは聞き慣れない言葉ですよね。具体的な収入の目安は次のとおりです。これ以下の収入だったら、大丈夫です。

同居の子どもの人数世帯総収入金額世帯総所得金額
1人約385万円約2,538,400円
2人約432万円約2,916,000円

母子家庭の家賃補助の要件

世田谷区のひとり親家庭家賃扶助の要件
  • 世田谷区内に1年以上在住していること
  • 母子家庭または父子家庭で、かつ18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育する世帯であること
  • 生活保護法に規定する住宅扶助及び生活困窮者自立支援法の規定による住居確保給付金を受給していないこと
  • 入居しようとする者が暴力団関係者でないこと
  • 住宅を所有していないこと

家賃補助の支給額

世田谷区の母子家庭への家賃補助(住宅手当)は最大で月4万円です。

うさぎっち
うさぎっち
月4万円の家賃補助は大きいですね。

世田谷区では最長10年間家賃補助を受けることができます。ただし、10年経つ前でも一番下の子が18歳に達して、最初の3月31日になると、家賃補助(住宅手当)は打ち切られます。

世田谷区の制度では、不動産屋さんに相談に行く前に、区で事前確認の手続きが必要で、先に契約してしまうと家賃補助は受け取れません。

ひとり親世帯家賃低廉化補助事業対象住宅のご案内 | 世田谷区

子育てファミリー世帯への家賃助成

母子家庭やひとり親家庭への家賃補助(住宅手当)の制度が無くても、子育て世帯への家賃補助(住宅手当)の制度がある市町村があります。

母子家庭も子育て世帯なので、条件が合えば、子育て世帯への家賃補助(住宅手当)を受けることができます。

東京23区でも新宿区と豊島区には子育てファミリー世帯向けの家賃助成制度があります。

新宿区の家賃助成は、月額3万円、最長5年間家賃の助成を受けられます。

ただし、新宿区の家賃助成は年に1回約2週間の期間を定めて募集が行われ、応募が募集世帯数を超えたときは抽選が行われます。抽選の競争率は高く、平成29年は5.7倍、平成30年は4.9倍でした。

ちょっと厳しいですね。

民間賃貸住宅家賃助成:新宿区

豊島区の家賃助成は、最大で月額2万5,000円を3年間受けることができます。4年目以降は最大で月額1万2,500円の助成金です。

豊島区の家賃助成は、先着順です。豊島区の予算の範囲を超えた段階で申請の受付が停止されます。

早めの申請が必要ですね。

子育てファミリー世帯への家賃助成制度|豊島区公式ホームページ

まとめ

母子家庭で民間の賃貸住宅に住んでいると、生活費の占める家賃負担の割合は大きいです。

母子家庭やひとり親家庭を支援するために、民間の賃貸住宅の家賃補助(住宅手当)制度がある市町村があります。

また、母子家庭やひとり親家庭への家賃補助(住宅手当)の制度が無くても、子育てファミリー世帯への家賃助成をしている市町村もあります。

家賃補助(住宅手当)の制度は、自分で調べて申込みをしないと、利用できません。住んでいる市町村に家賃補助(住宅手当)制度があるかどうか調べてみてはいかがでしょう。

また、家賃補助は、引っ越し前に申し込まないと利用できないこともあります。申込みの条件は、必ず確認しておきましょう。

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